皆さんの組織って部下からのちょっとした要望や意見を真摯に受け止めて、制度や体制などを変えたりしていますでしょうか。残念ながら、そういう組織って意外と少ないんじゃないかと思います。
皆さんは、組織が変わらないことについて、以下のような疑問や意見をお持ちではないでしょうか。
組織への不満例
「テレワークの環境が整っているのに、上がテレワークを絶対に認めてくれない」
「自分は転職組で、今の組織の人事評価制度のおかしい点を指摘したら、上司からの対応が冷たくなった」
「業務量が半端なく、残業時間も毎月８０時間を超えているのに、人員増を認めてくれない」etc
今日の記事では、組織が変わらない根本的な理由について解説したいと思います。今日の記事を読めば、皆さんの組織が、時代の流れに沿って変革していくか、そうでないかが分かるでしょう。
現在、ダイヤモンド以上にコチコチ体質の職場で働いている方や、就活・転職活動をされている社会人や学生さんにもオススメの記事ですので、ぜひ最後まで読んでみて下さい！
鈴木先生の職場は有名なA上司がいるから、すごく変わらない組織なんだろうね。
ははっ（笑）。その通りだね。でも、今の職場で勤務しなかったら、今日の記事は書けなかっただろうね。
この記事で分かること
・外部からの批判や圧力があるかどうかで、組織の柔軟性は決まることが分かる。
・外部からの批判や圧力がない組織に勤めていたら、転職をした方がいいことが分かる。
結論：外部からの批判や圧力があるかどうかで、組織の柔軟性は決まる
いきなり結論を申し上げます。ずばり、「外部からの批判や圧力があるかどうかで、組織の柔軟性は決まる」ということです。
外部からの批判や圧力？どういうこと？？
これから①公務員、②民間企業、③限りなく公務員に近い民間企業のそれぞれで解説していくよ。
公務員の場合
まず、一番分かりやすい公務員を例に説明していきます。
皆さんは、「公務員の組織って何か堅そうだよね」って思われている方もいるかと思いますが、実は国民からの批判、政府などからの指示などを受けるため、意外と柔軟な組織運営がなされています。
なぜかというと、以下の３つのアクターから批判・指示・命令・指摘などを受けるからです。順番に見ていきましょう。
国民や市民から批判される
公務員の給料は国民からの税金で支払われています。そのため、我々国民はその税金が正しく使用されているか監視する役目を担っています。
これを逆の立場から見ると、公務員は国民から監視されているということになります。そのため、公務員は国民からの監視をずっと受けているため、予算を不正に横領したり、不正に使用したりすることはできません（犯罪をする人を除く）。時には「その予算の使い方はおかしいだろ！」と国民や市民から批判されることもあります。
そのため、公務員の世界では、例えば「今のままの組織形態だと、非効率で予算も多く使ってしまうから、〇〇課を〇〇部の下に持って行って、〇〇部の管轄下に置こう」といったことが行われます。
このような柔軟な組織改編が行えるのも、大本を辿ると、「外部からの批判があるから」なのです。
政府などからの指示や命令に従う
公務員は政府、都道府県等の地方公共団体などからの指示や命令に従います。政府や地方公共団体が雇い主であるため、これは当然と言えば当然ですね。
例えば、2020年に新型コロナウィルスが流行し始めときは、今までテレワークなどに無縁だった中央省庁は一斉にテレワークを導入しました。それは政府からの指令があったからに他なりません。
また、例えば政府が「国家公務員（男性）の育休取得率を上げるんだ！」という目標を掲げたら、公務員は頑張ってその目標を達成しようとします。実際、2022年10月現在、男性の国家公務員の育児休業取得率は初めて６割を超えました（令和４年10月７日人事院報道発表資料より）。
このように公務員は構造上、政府や地方自治体などからの指示や命令に従うことになっているため、先ほどの国民からの批判と同様、組織が意外と柔軟なのです。
テレワークはお近くのマクドナルドでも簡単にできますよ！
会計検査院などの監査機関からの厳しい指摘
公務員は莫大な税金を予算として執行するため、会計検査院などの監査機関から厳しい指摘を受けます。それもそのはず。公務員の予算は我々の血税です。会計検査院は我々の血税が正しく執行されているかをチェックする国の監査機関です。
私も元国家公務員だったため、この会計検査院の調査や指摘は大変恐れていました。とても細かい指摘も多かったため、嫌な仕事ではありましたが、「国民の皆さんの血税で生活できているから、仕方ないよな」って思っていました。
このチェック機能があるからこそ、公務員が不正に予算を執行したり、横領したりすることができなくなっています。また、この会計検査院からの指摘は絶対であるため、指摘を受けた省庁や役所は対応しなければなりません。
だから、公務員の世界は、こういう外部からの批判や指摘があるため、意外と柔軟に行動するのです。
外部からの指摘があるからこそ、組織と世間の常識が一致するんだね。まさに半沢直樹の「３つの信念」のとおりだね。
民間企業
それでは民間企業の場合はどうでしょうか。もちろん、消費者からの批判も大きな要素かと思いますが、「非効率的な組織運営だと、会社が潰れてしまうから」が一番大きな理由です！
非効率的な組織運営だと、会社が潰れてしまうから
民間企業は、営利企業です。当然、利益を上げることができなければ、その企業は潰れます。そのため、（全部が全部ではないとは思いますが）民間企業は常に効率的な組織運営を心がけています。
例えば、日本ではなかなか解雇することは難しいですが、多くの企業の経営者はそのような解雇を行わないように、何とか利益を上げて、従業員に還元しようと必死です。必死だからこそ、消費者や部下からの有益な意見は吸い上げ、より効率的で、パフォーマンスの良い組織運営をしていく傾向にあります。
この「潰れてしまうかもしれない」というプレッシャーがあるからこそ、多くの民間企業は組織の効率化を目指し、変革を起こそうとするのです。
この倒産リスクというのも、ある意味外部からの圧力と考えることもできます。つまり、「潰れるかもしれない」という外的な心理的ストレスを受けることによって、効率的な組織運営を目指すからです。
効率的な組織運営という点では、稲盛和夫さんの以下の本がとっても参考になると思いますよ。
限りなく公務員に近い民間企業
それでは、公務員のように国民や市民から批判を受けることなく、また、民間企業のように「潰れるかもしれない」という心理的ストレスを受けることがない組織（私はこの組織を「限りなく公務員に近い民間企業」と名付けました）だったら、どうなるでしょうか。
え？こんな組織あるの？
ケイタ君、実はそのような組織は実在するのです！！例えば、以下のような組織が考えられます。
「限りなく公務員に近い民間企業」の例
・何もしなくても、ネームバリューだけで集客可能な民間企業（＝収益が安定している）
・何もしなくても、知名度や実績だけで受験生が殺到する大学や高校（＝潰れるリスクがほぼない）
・何もしなくても、取引先との関係が安定していて、新規開拓する必要性がない民間企業
※もちろん、これに該当しない改革に前向きな民間企業もあると思います。
これらの企業や学校に共通しているのは、「外部からの批判や圧力がない」点です。
何もしなくても、勝手にお客さんが来てくれるのなら、それに甘えて、現状を変える必要はないですし、そもそもそのような「変えよう」というマインドにすらならないかと思います。
もしあなたがこのような状況の企業に勤めていたら、転職をオススメします。私の会社がまさにこの典型例なので、私も転職をしようかと考えています。
応募しようとしている企業が「外部からの批判や圧力がない」企業だったらどうします？転職失敗してしまいますよね？そうならないためにも、必ず実際に勤務している方の口コミを確認することをオススメしています。私は、以下の「転職会議」をオススメします。
同じ過ちは繰り返したくないですからね！
»転職会議の公式サイトはこちら組織が変わらない根本的な理由～最後に～
どうでしたか？今日のおさらいをしましょう。
今日のポイント
・外部からの批判や圧力があるかどうかで、組織の柔軟性は決まる。
・外部からの批判や圧力がない組織に勤めていたら、転職をした方がいい。
人間は怠惰な生き物です。子どもの頃、親に勉強しなさい！って何度も言われた経験ありませんか？私もそうです（笑）。子どもでさえ、簡単に怠けてしまうのですから、大人も一緒です。
親のような外部から圧力をかけてくれる存在があるか、ないかで組織の柔軟性が決まります。あなたの組織はどうですか？もし「あ、うちの組織まさにそうだ」って思った方は、転職した方がいいでしょうね！！
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