職場でのトラブルに悩んでいる人
✅職場の上司によるパワハラがひどくて、人事も助けてくれないよ
✅職場の無能上司のせいで残業が多すぎて、疲れ果てたよ
✅職場の無能上司が僕の隣の無能部下ばかり評価して、出世ができないよ
そういうケイタ君には、労働局が提供する個別労働紛争解決制度の「都道府県労働局長による助言・指導」を使ってみるのをオススメするよ。
✅本記事のテーマ
個別労働紛争解決制度の都道府県労働局長による助言・指導の使用事例と流れを分かりやすく解説！
✅本記事の構成
個別労働紛争解決制度の概要を説明した後に、個別労働紛争解決制度の１つである「都道府県労働局長による助言・指導」の使用事例と流れを解説します。
✅記事の信頼性
筆者は元外交官（元国家公務員）。現在は教育系民間企業で勤務。
昨年、個別労働紛争解決制度の「都道府県労働局長による助言・指導」を使用した経験あり
✅読者の皆さんへの前置きメッセージ
本記事は、「職場の上司によるパワハラ、残業過多などでとても悩んでいるけど、人事課も助けてくれない！誰か助けて！！」と考えている人向けに記事を書いています。
私も、皆さんのように以下のような悩みを抱えていました。
私が職場で抱えていた悩み
✅無能上司と私の課に異動してきた無能同僚により、残業が常態化
✅無能上司と無能同僚のせいで仕事が増えても、上司も人事課も助けてくれなかった
✅無能上司は無能同僚ばかり評価して、仕事をたくさんしている私を全く評価していない etc.
無能上司の悪態を詳しく知りたい方はこちらをどうぞ！
職場で上司も人事課に訴えても誰も解決してくれなかったので、労働局の総合労働相談コーナーに相談してみました。そうしたら、「都道府県労働局長による助言・指導」を教えてもらいました。
今回はその「都道府県労働局長による助言・指導」の概要と具体的な流れを実体験に基づいて、解説します！
この記事を読めば、現在職場でのパワハラや残業過多といった違法行為が「都道府県労働局長による助言・指導」によってなくなる可能性があることを学習することができます。
この記事で皆さんが抱えている労働問題が少しでも解決に向かうことができれば、嬉しく思います！
個別労働紛争解決制度とは
まずは個別労働紛争解決制度の定義を確認しましょう。法律上の定義は以下のとおりです。
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第一条（目的）
この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
よく分からない説明だな。要は、国が法律で労使間の労働問題を解決してくれる制度ってこと？
簡単に言うとそうだね。ポイントは以下の３点だよ。
✅個々の労働者と事業主との間の個別労働紛争
✅国（労働局）がこの紛争解決のために、あっせんの制度を提供していること
✅労働紛争の実情に応じて、解決を図ってくれること
個別労働紛争解決制度には以下の３つがあります。それぞれ見ていきましょう。
総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
まずは、総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談（無料）があります。厚生労働省の説明は以下のとおりになっています。
都道府県労働局では総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に関する情報提供・個別相談のワンストップサービスを行っており、関連する法令・裁判例などの情報提供、助言・指導制度及びあっせん制度についての説明を行います。また、必要に応じて、下記の他機関と連携も行っています。
厚生労働省HP「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
職場の労働問題で悩む人は、まず「総合労働相談コーナー（無料）」に電話か対面で気軽に相談してみよう。具体的に相談できる内容は以下のとおりだよ。
全国にある総合労働相談コーナーの連絡先は、こちらから確認できます！なお、全国どこの総合労働相談コーナーでも相談できます。そのため、勤務地や居住地に関わらず、気軽に相談してみましょう！
昼休み時間帯はかかりにくいから、それ以外の時間に電話するのがいいよ。
私の場合は、平日の午前中に電話で相談してみました。「国の機関だから、親身に相談に乗ってくれるのかな？」って不安に思っていたけど、３０分くらい女性スタッフが親身に話を聞いてくれたよ。その時の主なアドバイスは以下のとおりです。
✅残業時間45時間以上は法令違反
✅会社は労働者に対して、労働契約法第５条上の安全配慮義務を行わなければならない
✅「都道府県労働局長による助言・指導」制度を利用できる
なるほど、気軽に相談できそうだね！鈴木先生がアドバイスされた「都道府県労働局長による助言・指導」制度ってどんな制度なの？
これから分かりやすく説明していくね。
都道府県労働局長による助言・指導
次に都道府県労働局長による助言・指導の内容を見ていきましょう。まず、厚生労働省の説明を見ていきます。
都道府県労働局長による助言・指導の概要
✅紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者による自主的な解決を促進します（ご利用は無料です）。
✅助言・指導で解決しない場合は、後でご紹介しているあっせん制度に移行できます。
✅助言・指導制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。
厚生労働省HP「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
ポイントは以下の３点になります。
✅紛争当事者による自主的な解決を促進するため、強制力は持たない
✅本制度で解決しない場合は、あっせん制度も利用できる
✅本制度を申し込むには、まず総合労働相談コーナーに相談する必要がある
また、助言・指導の対象となる労働紛争は以下のとおりです
✅解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
✅いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
✅退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争
✅会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争
✅募集・採用に関する紛争（※助言・指導の対象にはなりますが、あっせんの対象にはなりません。） etc
厚生労働省HP「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
私が抱えていた労働紛争は、①毎月の残業時間が45時間以上だった点、②上司等が労働者に安全配慮義務を行わなかった点で、助言・指導の対象になりました。
なるほどね！総合労働相談コーナーに相談したら、都道府県労働局長が職場に助言・指導してくれるの？
僕の場合は、総合労働相談コーナーに相談したら、都道府県労働局長宛に「個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）（※これは東京都労働局の様式です）」を提出する方法をアドバイスされたよ。
「都道府県労働局長による助言・指導」制度を使用するには、総合労働相談コーナーに相談した後に、都道府県労働局長宛に「個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）」（※これは東京都労働局の様式です）を提出する必要があります。
なるほど！鈴木先生は申出票を提出した後に、労働局とどういうやり取りをしたの？
まあ慌てないで。その前に「紛争調整委員会のよるあっせん」を簡単に説明しておくよ。
紛争調整委員会によるあっせん
それでは「紛争調整委員会によるあっせん」について解説してきます。まずは国
✅紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります（ご利用は無料です）。
✅裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
✅弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。
✅あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシ―は保護されます。
✅あっせんに関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーでお受けしております。
✅あっせんは電子申請が可能です。
厚生労働省HP「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」
ポイントは以下の３点です
✅労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確認して、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る
✅利用料は無料。あっせんの手続きは非公開で、相談者のプライバシーは保護される。
✅本制度を申し込むには、まず総合労働相談コーナーに相談する必要がある
実際、僕はこのあっせん制度まで使用しなかったけど、職場のパワハラや労働条件の不利益変更などで悩んでいる人は、利用してみることを検討してみていいでしょう。
個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）の提出
それでは、都道府県労働局長による助言・指導を得るために行う個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）の提出などについて解説していきます！
提出先・提出方法
まず、郵送または対面で勤務先を管轄する労働局に提出する必要があります。例えば、東京の新宿にある企業に勤務している場合は、管轄する新宿総合労働相談コーナーに個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）を提出する必要があります。
勤務先の総合労働相談コーナーはここから簡単に見つけることができますよ！
個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）の書き方のポイント
個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）の書き方のポイントですが、私が意識したポイントは以下のとおりです。
個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）の書き方のポイント
✅残業時間45時間越えなどの明確な法令違反を記入する
✅職場がパワハラなどに対応してくれないといった労働契約法上の安全配慮義務を果たしていないと記入する
✅形式的な根拠（労働契約法や残業時間の法令違反など）に加え、実質的な根拠（例：長時間の残業により体調を崩す）なども記入する
✅時系列にまとめることを意識する
✅具体的な希望も明確に記入する（例：今の部署から異動したいなど）
論理的な文章の書き方については以下の記事も参考にしてくださいね！
個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）提出後の具体的な流れ
次に、個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）提出後の具体的な流れについて解説していきます。
勤務先を管轄する労働局から電話がある
まず、書類提出後（確か３日後くらい）、勤務先を管轄する労働局から電話があります。主な内容は以下のとおりです。因みに私は郵送で書類を提出しました。
勤務先を管轄する労働局からの電話での内容
✅専任の担当者がつくことの説明
✅提出内容の確認（私の場合は具体的にどうしたいのかについて聞かれました）
✅勤務先への指導は電話で行われることの説明
✅本制度を利用したからといって、勤務先から不利益を受けることはないことの説明
✅実際の指導日が決定したら、再度電話で連絡する
もっと細かく内容を聞かれるかと思っていたけど、結構あっさりした内容だったよ。
その後、管轄の労働局の担当者から電話で「鈴木さんの勤務先への指導日は●月●日●時に電話で行うことになりました。結果はその日のうちに電話で連絡いたします」という内容が伝えられました。
勤務先への指導と指導後の連絡
いよいよ勤務先への指導の日です。ドキドキしながら指導執行時刻を待っていると、指定の時刻の約２時間後に労働局から指導内容について連絡がありました。主な内容は以下のとおりです。
勤務先への指導後の労働局から伝えられた主な連絡内容
✅鈴木さんが提出した申出票の内容をそのまま人事課長に伝えた
✅鈴木さんと人事課長の間で話し合いの場を持ったらどうか？と提案した
✅鈴木さんが本制度を利用したからといって、職場で不利益な扱いをすることはないと人事課長から確約を得た
✅本件フォローしたいので、１週間後にフォローの電話をしたい
へぇ、結構、簡単に利用できる制度なんだね！
指導日から約１週間後にフォローの電話が来る
その後、労働局からの助言を受けて、職場の人事課長から「話し合いにはいつでも応じますので、ご連絡をお待ちしています」という内容のメールをいただきました。
正直、このメールをもらって、私は以下のとおり感じ、話し合いには応じませんでした。
✅話し合いを行う姿勢だけを示して、実際に対応する感じがしない
✅そもそも話し合いの時間を指定して来ない時点でやる気が全く感じられない
そうこうしているうちに、労働局の担当の方らフォローの電話がかかってきました。上記のとおり人事課の対応に疑問を持っていることを伝えました。
そうしたら、労働局の担当の方から、「ああ、そうですか。申し訳ないですが、本制度は１度しか使えないため、今回の件はこれで終了とさせていただきます。相談自体はいつでもできますので、よろしくお願いいたします。」と言われ、都道府県労働局長による助言・指導はこれで終了となりました。
結局上手くいかなかったの？
そうでもないんだ。その後の結末を最後に説明するね。
労働局長による助言の効果は？最終的には、私が飛ばされた！
都道府県労働局長による助言・指導を行ってから、半年後（かなり遅い！）私の人事異動が決定しました。これで少なくとも無能上司と無能同僚から解放されるため、私にとってはそれほど悪いことではありませんでした。
ただ、無能上司と無能同僚はそのまま健在なのにはちょっと納得が行きませんね。
都道府県労働局長による助言・指導の注意点
最後に「都道府県労働局長による助言・指導」の注意点を２点解説するね。
助言・指導に対する強制力はない
「都道府県労働局長による助言・指導」には強制力がありません。そのため、助言や指導を受けた勤務先は、その助言や指導に従う義務はありません。
ただ、普通の組織だったら、「都道府県労働局長による助言・指導」を受けたら、かなり重大に受け止めます。なんたって労働局から電話ですからね。
もしあなたの組織が「都道府県労働局長による助言・指導」を受けても、何も対応をしてくれないようでしたら、かなりヤバイ組織だと言えると思います。そういう組織とは早く見切りをつけて、新しい働き口を探しましょう！
僕の勤務先は「都道府県労働局長による助言・指導」を受けて、時間はかかったけど、無能上司らから異動することができたので、一応対応はしてくれたかな。
無料だけど、１つの労働紛争に１回しか使用することはできない
また、「都道府県労働局長による助言・指導」は無料で誰でも利用することができますが、１つの労働紛争に対して１回しか使用することができません。
上記の例でもお伝えしたとおり、労働局は電話であなたの勤務先に助言や指導をします。ただ、これは１回しか利用できません。
１回しか利用できないため、自分が抱えている問題点を明確にかつ論理的に文章で伝える必要があります。
まとめ
いかがでしたか？最後に今日のまとめをしておきましょう。
本日のまとめ
✅労働局が提供する個別労働紛争解決制度には①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談、②都道府県労働局長による助言・指導、③紛争調整委員会によるあっせんがある。
✅都道府県労働局長による助言・指導を受けるには、勤務先を管轄する総合労働相談コーナーに申出をしてから、個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）を提出する必要がある。
✅個別労働関係紛争解決援助申出票（助言・指導）提出後の具体的な流れを解説。
✅都道府県労働局長による助言・指導には強制力はなく、１回しか利用できない
この「都道府県労働局長による助言・指導」は国の制度で無料なので、一人で悩んでいないで、まずは総合労働相談コーナーに相談してみることから始めてみましょう！
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