仕事を辞めて妻（夫）の海外勤務についていくべきか悩んでいる人
✅妻(夫)が海外赴任することになったんだけど、仕事を辞めて一緒に海外に行った方がいいかな？
✅仕事を辞めると、キャリアが途切れてしまうし、収入も減ってしまうから不安なんだ。
✅仮に仕事を辞めるにしても、帰国後にうまく再就職できるのかな。
今日はこういった疑問について解説していくね！
✅本記事のテーマ
仕事を辞めるべき？配偶者の海外勤務に帯同する際の問題点と対策について徹底解説！
✅読者の皆さんへの前置きメッセージ
本記事は「仕事を辞めて、妻（夫）の海外勤務に帯同すべきか、仕事を辞めないで妻（夫）の海外勤務に帯同する方法はないのか」といった悩みを抱えている方向けの内容です。
私もそうですが、自分の海外勤務が決まった場合、妻（夫）や家族がそれについてきてくれるか不安ですよね。特に仕事をしている妻（夫）の場合は、配偶者の海外赴任に合わせて仕事を辞める選択をせざるを得ないケースもありますよね（私の配偶者は、まさに退職という選択をしました）。
本記事では、そのような配偶者の海外赴任についていくことに関係する問題点と対処法について解説します。この記事を読めば、配偶者の海外赴任への帯同に関係する諸問題を認識するとともに、その対処法が分かります。
「海外生活」って一生に一度あるかないかですから、できたら一度は経験してみたいですよね。この記事を読んで、海外勤務に帯同すべきか、否かという悔いのない選択ができるようになったら嬉しく思います！
仕事をしている妻（夫）の海外勤務帯同の問題点
仕事をしている妻（夫）の海外勤務帯同の問題点について説明していきます。
キャリアが断絶する
まず、「仕事をしている妻（夫）のキャリアが断絶すること」が挙げられます。海外勤務の場合、単身赴任で行くという選択肢もありますが、私が知る限り、仕事をしている妻（夫）が仕事を辞めて、配偶者の海外勤務に帯同するケースが多いです。
確かに海外勤務は一生に一度あるかないかという大変貴重な経験ですが、テレワークなどの極端な例を除き、多くの場合、海外勤務に帯同することを機会に、退職という選択をしている方が多い印象です。
実際、私の知り合いの女性は夫の海外赴任（ベルギー）に合わせて、退職をしました。後で述べる休職制度の期間を越えて、駐在することが決まっていたため、退職を選択したとのことです。
キャリアが断絶すると、帰国後、再就職ができるかどうか不安になりますよね。
収入が減少する
また、「仕事をしている妻（夫）が退職をすることにより、家庭内の収入が減少する」という問題も発生します。
当然、２馬力で働いていた夫婦のうち、どちらかが仕事を辞めてしまうと、１馬力となり、収入が減少してしまいます。これはかなり切実な問題と言えますね。
仕事辞めて配偶者の海外勤務に帯同すると、収入が減少するのは当然だよね。。。
子どもがいる場合、海外の学校に転校することになる
あと、「子どもがいる場合、海外の学校に転校することになる」点も問題点として挙げられます。
子どもにとっては、国内の転校でもストレスを感じるのに、まして全く知らない海外の地で新しい学校に行くことになったら、そのストレスはかなり強いです。
そのため、夫（妻）だけ単身赴任で海外に行き、妻（夫）は日本国内に残って、子どもの面倒を見るというケースもあります。
学校選びは子どもの将来に大きく関わるので、家族内でよく話し合って、学校を決めることが大切です！
【渡航3ヶ月前編】海外赴任準備リスト⑩:「海外赴任中にお子さんが通う学校に早めに連絡しておこう！」
【渡航2ヶ月前編】海外赴任準備リスト⑥:「赴任先の学校に提出する書類の準備と転校手続き」
海外帯同には色んな問題があるんだね。やっぱり、妻が仕事を辞めて、夫の海外赴任に帯同するケースが多いのかな？
実際のところ、それが現状だね。簡単に説明していくね。
妻が仕事を辞めるケースが実際は多い印象
具体的な統計があるわけではないですが、私が知る限り、夫の海外勤務に合わせて、仕事を辞める妻が多い印象ですね。
夫の海外勤務に合わせて妻が退職するケースが多い
会社の休職制度を利用しても、休職可能期間が夫（妻）の海外勤務予定期間を下回る場合、妻（夫）が夫（妻）の海外勤務に帯同する場合、現在の仕事を辞める選択をしなければなりません。
海外勤務歴8年の私の経験から申し上げると、夫の海外勤務に合わせて、多くの妻が現在の仕事を辞めています。確かに多くの人にとって海外生活は一生に一度あるかないかですから、「退職して、夫についていく」という選択をするの理解できますね。
ただ、妻の海外駐在に休職して、夫が同行したという例もありましたね。
家族の中でよく話し合うことが大事
ただし、妻の海外勤務が決定して、夫が高校生の娘と一緒に日本に残るという選択をした知り合いの夫婦もいます。
また、夫が単身赴任をして、妻は子ども（小学生）と一緒に日本に残るという選択をした知り合いもいます。
ここで大事なことは、「海外赴任が決まったら、家族内でよく話し合う」ことです。確かに海外勤務は一生に一度かもしれませんが、海外勤務に伴う苦労（例えば、配偶者の退職、子どもの転校など）もあります。
どのような選択をするにしても、将来のことや家族のことをよく考えて、家族と話し合って、結論を出すべきです。
夫(妻)の海外赴任の帯同に伴う「キャリア断絶」と「収入減」の具体的な対策
ここからは、海外帯同に伴う「キャリア断絶」と「収入減」の具体的な対策について解説していきますね。
対策①: 妻（夫）の会社の休職制度を調べる
まずは配偶者の海外勤務に伴うキャリア断絶に対する対策として、「妻（夫）の会社の休職制度を調べる」ことが挙げられます。
多くの会社で休職制度が設けられていますが、あなたは会社の休職制度って調べたことありますか？調べたことがある人って意外と少ないのではないでしょうか。２年間や３年間の休職制度が設けられていることが多いです。
実際、この休職制度を利用して、３年間休職して、夫の海外勤務に帯同した知り合いの女性がいます。
一方、先ほど述べた「ベルギーに赴任することになった夫に合わせて、仕事を辞めた女性」のように、休職可能期間を越えて、海外に駐在することが決まっている場合は、休職制度を利用せずに退職を選択することもあり得ます。
以上のことから、一度、勤め先の休職制度を確認してみましょう！もし休職制度の情報が見つかれなかったら、人事課に問い合わせれば、教えてもらえますよ。
休職制度を活用できたら、キャリアが断絶することなく、今の職場に簡単に復帰できますね。
対策②:「現地」もしくは「インターネット」で仕事をする
次の対策は、「現地もしくはインターネットで仕事をする」です。この場合は妻（夫）が仕事を辞めて、海外赴任に帯同するケースを想定しています。
現地で仕事を見つける
まず、現地で仕事を探してみましょう。
海外で仕事を見つけるのは日本より難しいとは思いますが、実際に私の知り合い（美容師）は、妻の海外赴任に帯同して、現地で日本人が経営する美容院での仕事を見つけました。そして、妻の海外赴任の終了に合わせて、自身もその美容院での仕事を辞めて、日本に帰国しました。
でも、何にも技術も経験もない人が海外で仕事を見つけるのは難しいよね？
日本よりは難しいのは当然だね。まずは、「日本人が経営するお店」や「日本企業の求人」をチェックするようにしよう。
ただ、ここで前提となるのが、やはり語学力です。日本語だけできても、海外で仕事を見つけることはほぼ不可能です。なので、赴任先の言語（大体は英語）はある程度、できるように勉強しておく必要がありますね。
オンラインで、できる仕事を見つける
でもさぁ、やっぱり現地で仕事なんて簡単に見つからないよ。どうしたらいいかな？
そういう場合は、オンラインでできる仕事を見つけてみよう！
海外在住でもオンラインでできる仕事は結構あります。
例えば、私の知り合いは仕事を辞めて、配偶者にと一緒に海外に赴任しましたが、赴任先で「オンライン英会話」の講師を始めました。「オンライン英会話」なら、インターネット環境さえあれば、世界中どこにいても仕事ができますね。
また、海外でもフリーランス的に翻訳やプログラミングなどの仕事を行うこともできますね。
このように自身もしくは配偶者のキャリア断絶を心配する方は、「現地で仕事を見つける」もしくは「オンラインでできる仕事を見つける」の選択肢を検討してみましょう。
同じ赴任先に同じタイミングで勤務できるか分からないけど、外務省在外公館派遣員に申し込んでみるのも１つの手だと思います。
対策③: 将来の再就職に向けて、語学や資格試験などを学ぶ
実際、配偶者の海外勤務に合わせて退職してしまう場合、日本に帰国した後に再就職できるか心配だよ。
せっかく海外にいるんだから、現地で使用されている言語をしっかり学ぶのがオススメだね。
海外生活の最大のメリット＝語学力の向上
海外生活の最大のメリットは、何といっても「語学力の向上」でしょう。海外で生活をしていると、毎日語学のシャワーを浴びたり、スーパーや市場などで語学に触れたりする機会が多いです。
そのため、海外にいる人は、日本にいる人より語学の伸びが大きいです。
日本では特に英語ができることは、就職活動では大きなメリットになります。この語学力を生かして、帰国後の就職活動を有利に行っていきましょう。
TOEICやTOEFLなどの資格試験にもチャレンジしてみる
また、海外にいると、語学学習のモチベーションが上がります。このモチベーションUPを利用して、TOEICやTOEFLなどの資格試験にも挑戦してみましょう。
実は海外でも調べれば、TOEICやTOEFLなどの資格試験も受験することができますよ（因みに、私はフランスの大学でTOEICを受験したこがあります）。
海外でも語学以外の資格の勉強をしたい場合は、どうしたらいいの？
そういう場合は、「海外からでも受講できる資格取得スクール」で勉強しよう！参考までにオススメのスクールを以下に紹介しておくね。
「海外から受講できる資格講座についてもっと知りたい！」という方には、以下の記事を参考にしてみてくださいね。
対策④: 海外赴任時に配偶者手当が支給されることがある
仕事を辞めて配偶者の海外勤務に同行する場合、収入が減るのが不安だよ。何かいい方法ないかな？
会社によっては、海外勤務手当に配偶者手当が加算される場合もあるから、勤務先の制度をよく調べてみよう。
外務省の場合、在勤基本手当の額の20％が配偶者手当として支給される
まず、海外勤務が当たり前の外務省の場合を見ていきましょう。まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律によると、在勤基本手当の額の20%が配偶者手当として支給されます。
（配偶者手当の支給額）
第十三条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律より抜粋
そのため、在勤基本手当が50万円支給される場合、配偶者手当は50万円の20％のため、10万円が支給されます。つまり、海外にいるだけで毎月10万円が支給されます。極端な言い方をすると、何もしないで毎月10万円もらえるのと同じです。
こんなに配偶者手当がもらえるんだね！
外務省在外勤務手当の概要を知りたい方は、こちらをどうぞ！
公的機関での海外勤務でも、在勤基本手当の額の20％が配偶者手当として支給される
その他の公的機関での海外勤務でも、在勤基本手当の額の20％が配偶者手当として支給されていますね。
（配偶者手当の支給額）
第１４条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける海外職員が現に受ける在勤基本手当の支給
額の 20/100 に相当する額とする。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）海外職員給与等に関する規程より抜粋
（配偶者手当の支給額）
第１４条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける海外職員が現に受ける在勤基本手当の支給
額の 20/100 に相当する額とする。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）海外職員給与等に関する規程より抜粋
民間企業の場合は、勤務先の就業規則や規程を確認してみよう
最後に民間企業の場合の配偶者手当について説明します。民間企業の場合は、それぞれの会社において、海外勤務時における配偶者手当の有無、配偶者手当の額を定めています。
ここで一律に海外勤務時における配偶者手当の額を示すことはできませんが、海外勤務が仕組みとして整っている会社であれば、ほぼ確実に配偶者手当の制度が設けられているはずです（実際、外務省も民間企業が海外赴任手当を支給していることを根拠に、在外勤務手当の正当性をアピールしています）。
なぜなら、海外勤務に伴う家族への負担（例えば、配偶者の退職、子どもの転校など）などから、そもそも海外勤務に行ける人は限られてしまうため、企業としては海外勤務に対して何らかのインセンティブ（例えば、配偶者手当）を設けないといけないからです。
そのため、まずは「勤務先企業の就業規則や給与規程などを確認」するようにしましょう！
民間企業の場合は、海外勤務にかかる配偶者手当があるかどうか、就業規則や給与規程で確認してみよう！
対策⑤: 雇用保険受給期間を延長して、失業手当をもらう
「収入減」の対策の最後は「雇用保険受給期間を延長して、失業手当をもらう」です！基本的に「失業手当の受給期間は1年間」ですが、配偶者の海外転勤帯同などによって、働くことができない状態が30日以上続く場合は「最長4年間」まで受給可能になります。
へぇ～、こんな制度があるんだね。これなら最大4年間は「失業手当」がもらえるんだね！申請したいけど、申請できる人の条件も教えてくれないかな？
条件は以下のとおりだよ。全ての条件を満たす必要があるけど、基本的には「失業保険」をもらう条件と同じだよ。
- 離職の日から遡った2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること
- 今すぐ働くことができる状態にあること
- 働く意思があり、仕事を探していること
- 海外赴任者の配偶者として仕事を辞めて、職業に就くことができなくなった日(出国日)の31日目から1ヶ月以内にハローワークに申請すること
参照:東京ハローワークHP「求職者給付に関するQ＆A」ページなど
「雇用保険受給期間の延長手続き」に必要な書類と申請方法
また、「配偶者の雇用保険受給期間の延長の手続き」に必要な書類などは以下のとおりです。
- 受給期間延長申請書（ハローワークか郵送でもらえる）
- 雇用保険被保険者離職票1･2 (離職票1は提出不要の場合もある)
- 印鑑
- 身分証明書 (運転免許証など）
- 延長理由を証明する書類
①転勤辞令のコピー ②出国日が分かるもの (パスポートの出国スタンプコピーなど)
参照:東京ハローワークHP「求職者給付に関するQ＆A」や千葉労働局HP「妊娠･出産･育児･疾病等のため、すぐに就職できないとき」など
これくらいの書類なら、何とか集められそうだね。でも、申請は出国前にはできないの？
出国前に受け付けてくれるハローワークもあるけど、基本的には「出国」が確認できないと申請できないよ。だから、委任状を作成して、親などに「代理申請」してみるか、「海外から直接郵送する」かのどちらかで申請することになるよ。
因みに、夫(妻)の海外赴任期間が4年を越える場合には、失業手当の受給は難しくなります。でも、海外赴任の多くの方が数年で日本に帰国するので、雇用保険受給期間の延長手続きはしておきましょう！
仕事を辞めるべき？配偶者の海外勤務に帯同する際の問題点と対策について徹底解説！～まとめ～
いかがでしたか？最後に今日のまとめをしておきましょう！
今日の記事が一人でも多くの方の悩みの解決に役立ってくれると大変嬉しく思います！
海外赴任前の準備や不安解消についての情報を以下の記事にまとめましたので、ご覧いただけると嬉しく思います。
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