国家公務員の留学制度(外務省、人事院、省庁独自)･給料等について徹底解説！

✅本記事のテーマ
国家公務員の留学制度（外務省、人事院、省庁独自）と給料等について徹底解説！

✅本記事の構成（お急ぎの方はこちらからどうぞ）
１．国家公務員の留学①：外務省のケース
２．国家公務員の留学②：人事院留学制度
３．国家公務員の留学③：各省庁独自の留学制度
４．留学中に給料はもらえるか？
５．注意点：留学後５年未満で退職すると、留学費用を返還する必要がある
６．語学力（特に英語）に不安を感じる方はどうすべきか
７．まとめ

✅読者の皆さんへの前置きメッセージ
　本記事は、「国家公務員として絶対に留学したいけど、まとまった情報がなくて困っている人」向けに記事を書いています。

　この記事を読めば、国家公務員の留学制度について理解を深めることができるでしょう。留学できる人の数は多くありませんが、それでも１年間や２年間、公費で留学することができる制度は大変魅力的ですね。

　この記事が一人でも多くの国家公務員の方、国家公務員を目指す方に届き、海外留学の夢を目指していただけると嬉しく思います！

国家公務員の留学①：外務省のケース

　それではまず、外務省での留学のケースについて解説していきます。外務省の総合職・専門職なら全員最低２年留学をすることができるため、国家公務員で絶対に留学をしたいのならば、ぜひ外務省への入職を考えてみてください！

総合職・専門職なら全員最低2年留学する

　それぞれの特徴を簡単にまとめると、以下のとおりになります。

　例えば、「あなたの研修語はフランス語です」と言われれば、あなたはフランスに留学することが決まります。また、英語でも米語、英語、豪語といった感じで、留学する国が異なります。

　ケイタ君、いい質問ですね（笑）。

　総合職の場合、中国語、ロシア語、アラビア語が３年間留学ですよね。実は、最初の２年間はそれぞれの研修語を勉強しますが、最後の１年間はイギリスなどで英語を勉強します。

　また、専門職の場合はアラビア語のみ３年間留学できますが、こちらは一部の人が３年目にフランス語をフランスで勉強するケースもありますが、多くの人がアラビア語を３年間勉強します。それだけアラビア語の習得は難しいってことですね。

一般職（３種）にも在外語学研修制度がある

　では、まず一般職（３種）職員の在外語学研修の概要について見ていきましょう。

　外務省一般職の方は、入省後３年から４年をしたら、在外語学研修（留学）に行くことができます。留学先ははっきり書かれていませんが、研修で勉強できる語学が「英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、ポルトガル語のうち１言語（外務省HPより）」であることから、以下の国だと推測できます。

　実際、外務省一般職採用パンフレットにはスペインのバルセロナの語学学校に留学していた人が紹介されているね（詳しくはこちらをどうぞ）。

　ただ、外務省でも一般職（３種）の人が全員語学留学できるってわけではありません。

　でも、外務省なら高卒の一般職（３種）の方でも全員海外勤務ができます！海外勤務をしながら、現地の語学学校などに通うこともできるので、外務省一般職の仕事内容などが気になる人は、こちらの記事をご覧ください。

国家公務員の留学②：人事院留学制度

　続いて、人事院の留学制度について解説をしていきます。いずれの制度も各省庁の推薦に基づいて、人事院が選考して、対象者が決定します。

　また、基本的に「在職期間が１０年未満」といった対象職員であれば、誰でも申し込むことができる制度です。

行政官長期在外研究員制度

　それでは、行政官長期在外研究員制度について見ていきましょう。まずは人事院のHPでの説明を見ていきます。

行政官長期在外研究員制度

国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の大学院（修士課程又は博士課程）に派遣し、研究に従事させます。

人事院HPⅡ派遣研修より

留学の条件や派遣期間は？

　次に留学の条件や派遣期間などについて見ていきます。

　令和元年度には合計141人の国家公務員がこの制度を利用して、海外留学を果たしました。やはり留学先としてアメリカがダントツで人気なのが分かりますね。

行政官短期在外研究員制度

　続いて、行政官短期在外研究員制度について解説していきます。まずは人事院のHPでの説明を見てみましょう。

行政官短期在外研究員制度
諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣します。

人事院HPⅡ派遣研修より

留学の条件や派遣期間は？

　次に留学の条件や派遣期間などについて見ていきます。

　令和元年度の派遣者数は19人ですね。長期制度と比べると少ないですが、主要先進国以外の国にも留学しているのが大きな特徴だと言えます。

米英仏独など主要先進国への留学

　次に気になる留学先ですが、先ほどの人事院年次報告書からも分かる通り、やはり米英仏独などの主要先進国への留学がほとんどですね（留学先トップはやはりアメリカですね）。

　外務省の場合は、言語の習得が留学の最大の目的のため、クロアチア語、ポーランド語などのマイナー言語（ちょっと失礼ですが）の国への留学もありますが、他省庁の留学の場合は、語学に加えて、専門分野の研究も大事な目的のため、米英仏独などの先進国への留学がほとんどです。

　ただ、行政官短期在外研究員制度では数は多くないですが、タイ、スリランカ、ノルウェーといった国にも留学することができます。もしこのような留学先としてあまりメジャーではない国での留学を考えている人は、行政官短期在外研究員制度を利用するのがいいでしょう。

留学するのは、総合職（キャリア）職員がほとんど

　各省庁から派遣される職員は総合職（キャリア）職員が多いと思われます。もしノンキャリアで海外留学をしたいと考えている人は、外務省専門職や一般職を目指すのがいいと思います。詳細は以下の記事を参考にしてください。

　また、海外勤務をしながら、語学を勉強することもできます。海外勤務でもいいから、海外に行きたい！と考えている方は以下の記事を参考にしてください。

国家公務員の留学③：各省庁独自の留学制度

　最後に各省庁独自の留学制度についてみていきましょう。

各省庁独自の留学制度の一覧表

　まずは、総務省HP「研修ごとの年度別留学開始状況」をご覧ください。

　人事院の留学制度にしろ、各省庁独自の留学制度にしろ、留学できる人は限られています。そのため、「国家公務員で絶対に留学するんだ！」という人は、外務省への入省をオススメします。

　なお、外務省の留学制度は基本的に新入省員向けのもののため、中途採用者には長期間の在外研修（留学）の機会は基本的にありません。

留学中に給料はもらえるか？

留学中にもらえる給料の概要

　まず、私が外務省の職員として留学していたときにもらっていた給料の概要について説明していきます。恐らく他省庁の方も大体同じだと思うので、ぜひ参考にしてみて下さい。

　基本的に日本で勤務していたときの本邦給料が日本の給与口座に支給されます。ただし、超過勤務手当（留学中は残業することはないですからね）、住居手当、本府省業務調整手当などは支給されません。

留学中にもらえる海外留学手当の概要

　次に、留学期間中にもらえる海外留学手当の概要を見てきましょう。先ほど説明した給料に加えて、この海外留学手当ももらえるため、金銭的な不安がほとんどない状態で、留学生活を満喫することができます。

注意点：留学後５年未満で退職すると、留学費用を返還する必要がある

　では、留学費用償還制度について見ていきましょう。

留学費用の返還対象者・返還金額の概要

　まず、留学費用の返還対象者と返還金額の概要を見ていきましょう。以下の人事院HPによる説明をご覧ください。

　留学中もしくは留学終了後の在職期間が５年未満で退職した人は、留学費用の全額もしくは留学終了後の在職期間に応じた留学費用の１部を返還しないといけません。

　また、留学費用とは、その間に受け取った研修手当・旅費などのことを指します。

なお、以下の場合は、返還の義務を課す「離職」や「在職期間」に含まれないので、要注意です。

実際、いくら返還しなければいけないのか。

語学力（特に英語）に不安を感じる方はどうすべきか

国家公務員の留学制度（外務省、人事院、省庁独自）・給料等について徹底解説！～まとめ～

　いかがでしたか？ちょっと情報量が多かったので、最後に今日のまとめをしておきましょう。

　今日の記事を読んで、１人でも多くの方が国家公務員として海外留学する夢を実現していただければ嬉しく思います！