【お願い】アフリカ人留学生給付型奨学金事業に協力いただける個人・企業・法人を探しています

　お忙しい中、私のブログをご覧いただきありがとうございます。鈴木ケイタと申します。

　この記事では、私が目指している「アフリカ人向け日本留学奨学金事業」に協力いただける企業様や法人様向けに以下の項目に沿って、「アフリカ人向け日本留学奨学金事業」の重要性、個人様、企業様や法人様のメリット、事業の進め方などについて説明いたします。

✅本記事の構成（お急ぎの方はこちらからどうぞ）
１．アフリカ人留学生を取り巻く現状
２．なぜアフリカ人留学生を給付型奨学金で支援すべきか
３．アフリカ人留学生向け給付型奨学金事業の企業様・法人様へのメリット
４．最終的には、アフリカ在住のアフリカ人を日本に留学させたい
５．鈴木ケイタにアフリカ人留学生向け奨学金構想実現のチャンスをください！

　この記事をご覧になって、「ちょうど奨学金を扱う財団法人を創設しようと思っていた」や、「アフリカ人留学生に何か支援ができないか考えていた」といった考えをお持ちの企業様や法人様におかれましては、コメント欄やお問い合わせフォームからお問い合わせをいただけますと幸甚です（コメント欄はこの記事の最下部です。また、お問い合わせフォームからならお問い合わせ内容がブログで公表されることはありません）。

アフリカ人留学生を取り巻く現状

　まず、アフリカ人留学生を取り巻く現状を確認していきたいと思います。とにかく、国内にアフリカ人留学生が少なすぎるのが理解いただけるかと思います。

国内のアフリカ人留学生の少なさ

　独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、日本にいる留学生数は、令和3年5月1日現在の242,444人で、そのほとんどがアジア出身者です（約23万人）。アフリカに関しては、何と2005人しかいません）。

　確かに北米や中東などからも留学生は少ない（数字上ではアフリカより少ない）ですが、アフリカの総人口は2022年現在、約１４億人であるのに対し、北米は約4億人で、中東は約３億人（worldometerより）です。

　アフリカと北米・中東では人口が３倍から４倍違うのに、日本に来ている留学生数は２倍程度しか変わらないのであるならば、やはり日本に来ているアフリカ人留学生は少なすぎると言わざるを得ません。

中国への留学生数と比較すると、日本へのアフリカ人留学生数は少なすぎる

　そのような間隙を縫うように、中国がアフリカ人学生を大量に中国に留学させています。

中国では国を挙げてアフリカからの留学生を急増させており、中国政府教育部によれば、2003年に2,000人弱だったアフリカからの留学生が、2015年には約5万人へと25倍にも増加しており、日本と大きな差をつけている

JASSOHP「アフリカ人留学生の受け入れ促進について」より抜粋

　（年度は違いますが）中国5万人で、日本は2千人と大きな差をつけられています。中国がアフリカ人学生へ留学の機会を与えること自体はいいことですが、今のままでは、アフリカでのアジアのイメージが中国一辺倒になってしまう恐れがあります。

　実際、私がアフリカ在住中に現地人から「ニーハオ」といつも声をかけられるなど、アフリカでの日本のプレゼンスは相対的に小さいと言わざると得ません。「日本が世界から認識されない」ことは、日本の国益にもなりません。

　日本のことをアフリカ人にもっと知ってもらうには、日本のことを知るアフリカ人（知日家・親日家）を育てていく必要があります。だからこそ、アフリカ人向け奨学金事業を私は実現したいと考えております。

日本留学に行きたいが、そもそも奨学金が少なすぎる

　アフリカ人が日本に留学に行きたい場合、私費で行くことはまずありません。日本政府奨学金などを利用して、日本に留学に来ます。

　ただ、日本政府によるアフリカ人向けの奨学金があまりにも少な過ぎます。実際、アフリカの人が日本に行こうと思った場合に利用できる日本政府の奨学金は、主に以下の２つしかありません（鈴木ケイタ調べ）。

　その他にもあしなが育英会など、アフリカの人を対象とした奨学金がないわけではないですが、日本行きを夢見るアフリカ人の大きな需要を満たすには全く至っていません。

なぜアフリカ人留学生を給付型奨学金で支援すべきなのか

　それでは次に「アフリカ人留学生を給付型奨学金で支援すべき理由」について説明していきます。

最後のフロンティアとされるアフリカの活力を日本にもたらしたい！

　アフリカは最後のフロンティアと言われています。そう言われる要因は、主に「人口増加率」と「ビジネスチャンスの増加」の２点です。

　まず、アフリカでは凄まじい勢いで、人口が増えています。以下のJETROのレポートをご覧ください。

今後の世界の人口増加を支えるのはアフリカで、54カ国の総人口は2022年の14億820万人から、2030年には16億9,009万人、2050年に24億6,312万人、2100年には39億1,348万人に増加すると見込まれている。世界人口に占めるアフリカの割合は、2022年の17.7％から2030年中に20％を超え、2050年に25.4％、2100年には37.8％にまで達することとなる。

「人口増加にみるアフリカ市場の可能性と課題（JETRO HP）」より抜粋

　当然、このような人口増加がある地域では、ビジネスチャンスも拡大しています。以下の記事を見て下さい。

では今、アフリカでは何が起きているのでしょうか。際立ったものの一つが、デジタルツールの急速な普及です。例えば、携帯電話の普及率は、世界的な伸びとともに、アフリカは2005年の約12％から2018年には約76％に急増しています。こうしたICT（情報通信技術）の普及によって、オンラインショッピングやモバイル送金サービス、電子マネー、GPS輸送システム、仮想通貨などが活用されてさまざまな分野でのイノベーションにつながり、新たな市場が誕生しています。

「アフリカビジネスを盛り上げるJICAの挑戦（日本貿易会月報オンライン HP）」より抜粋

　アフリカでは貧しいイメージを持たれている方も多いかと思いますが、このように携帯電話などのデジタルツールが急速に普及しています。日本と同じように普通の人も携帯電話を持っています。

　人口減少、少子化に悩む日本とは真逆の状況にあるアフリカ。「経済成長のポテンシャルを秘めたアフリカの活力をアフリカ人留学生を通じて、日本にもたらしたい！」、長らく低レベルの経済成長に苦しむ日本。アフリカの活力を少しずつ日本に取り入れて、日本を元気にしていきたい。

　だからこそ、まずアフリカ人向け日本留学奨学金で、アフリカと日本との距離を縮め、お互いを知ることから始めたいと考えています。

アフリカが成長できない一番の理由は、人材不足

　では、このような人口増加とデジタルツールが発展しているアフリカが経済的に発展していないのは、なぜでしょうか。

　アフリカ滞在４年間の経験から、導き出した答えが「人材不足」です。例えば、人口増加により小学校などの教育施設も教員も足りませんが、人を育てる環境がそもそも整っていません。

　日本政府やJICAなども頑張って、小学校を建設したり、教員などへの研修も行ってたりしています。しかし、これらの支援は一過性のものであったり、短期的なものであったりして、大きな成果に繋がっていません。

　このため、「広く浅く」ではなく、「小さく徹底的な」支援をして、人材を育成すべきだと考えています。そこで日本にアフリカ人学生を留学させ、大学や大学院で徹底的に勉強してもらい、人材を育てたいと考えています。

　その人材が日本で得たことを祖国で実践してもらい、少しずつ国の経済の発展に貢献してもらえればと思います。そう、かつて日本が幕末の頃、欧米を訪問して、知見を蓄え、その知見や経験で日本経済の発展を支えた岩倉視察団のようなことを、アフリカでも行いたいと考えています。

日本人にアフリカのことをもっと関心を持ってもらいたい！

　もちろん、人材育成だけが目的ではありません。人と人との交流を通じて、アフリカのことをもっと日本人に知ってもらいたいと考えています。

　アフリカと聞くと、「貧困、飢餓、感染症、内戦、クーデター」などのネガティブなことを想像される日本人の方が多いかと思います。

　確かにこのようなネガティブなイメージは、間違いではありません。アフリカではマラリアや黄熱病などの感染症がいまだに存在していますし、マリやニジェールなどのクーデターが発生するなど、政治・治安情勢も不安定な国もあります。

　ただし、それでも普通に生活しているアフリカの方がいます。アフリカに初めて住むと、想像以上に普通の暮らしができることに驚きを覚えます。そうです、一般の人は普通に生活をしているのです（一部の紛争地域などを除いて）。

　「アフリカでは多くの人が普通に生活をしている」、このことに気付いている日本人は意外と多くありません。それだけ、日本においてアフリカのイメージはネガティブなものなのです。

　私はこの「日本におけるアフリカのネガティブなイメージ」をアフリカ人向け日本留学奨学金事業で変えたいと考えています。

アフリカ人留学生向け給付型奨学金事業の個人様・企業様・法人様へのメリット

　次に、アフリカ人留学生向け給付型奨学金事業の企業様・法人様へのメリットについて説明したいと思います。

メリット①：企業の社会的責任（CSR）が求められる時代のため

　現代において、企業は自社の利益を追求することは当然として、企業の社会的責任（CSR）を果たすことも求められています。

　CSRを果たすべく、多くの企業（例えば、キーエンス、タカラトミー、オートバックスなど）が続々と奨学金財団を立ち上げ、日本人学生や留学生などに奨学金を支給しています。

　奨学金事業は、比較的取り組みやすい事業であるため、「CSRを果たしたいけど、何をしたらいいか迷っている」という企業の経営者の方には、とてもオススメできる社会貢献活動です。

メリット②：企業様の名前を冠した奨学金制度の創設で、知名度が向上

　また、奨学金事業に自社の名前を冠することもできます。例えば、キーエンス社は「公益財団法人 キーエンス財団」を2018年６月に設立しました。

　奨学金財団に自社の名前を付けることにより、自社の知名度が向上し、「社会貢献に積極的な企業」としても認知されやすくなります。

　奨学金事業は、支援を受ける学生に貢献するのが一番の目的ですが、大学等における募集活動を通じた企業の宣伝効果も期待できます。

メリット③：将来的なアフリカ進出の足掛かりにできる

　また、アフリカ人を対象とした奨学金事業にすることにより、将来的なアフリカ進出の足掛かりを得ることができます。

　日本企業がアフリカに進出できていない理由の１つが、情報量の少なさです。例えば、現地の商慣習や現地人の能力、気質、文化などの基本的な情報が日本には入って来にくいのが現状です。

　先ほども述べたように、アフリカはその成長の潜在性から最後のフロンティアと言われています。本気でアフリカ進出を考えている企業にとっては、現地のことも日本のこともしっかり理解しているアフリカ人奨学生は大変貴重な存在になります。

　本当にそのアフリカ人奨学生が優秀な場合は、自社で雇用することも可能ですし、何より、そのアフリカ人奨学生を経由して、その国の優秀な人を紹介してもらえる可能性もあります。

　アフリカのような未開の地においては、何より信頼のできる人物を得ることが大事です。奨学金事業を足掛かりに、貴社のアフリカ進出を検討してみてはいかがでしょうか。

メリット④：アフリカ特化で、他の奨学財団との差別化を図れる

　日本ではアフリカ出身者に特化した奨学金は、私が調べたところありません。特に私が最終的に目指している「アフリカ在住のアフリカ人を対象にした日本留学奨学金」事業を実施しているのは、日本政府とJICAくらいで、民間企業で実施しているところはありません（鈴木ケイタ調べ）。

　そのような中、アフリカ出身者に特化した奨学金事業を実施すれば、奨学金事業において他社との差別化を図ることができます。

メリット⑤：税金の使いみちを自分で決めることができる（個人様向け）

　個人の方への最大のメリットは、「税金の使いみちを自分で決めることができる」ことです。

　特に高額所得者になると、かなりの税金があなたの所得に対してかかることになります。その税金は、道路や公園の整備、公立学校への補助、国家・地方公務員の給料などになっていきます。

　でも、多額の税金を納めるのなら、自分で税金の使途くらい決めた方が、納税者としての満足を得られるのではないでしょうか。寄付大国であるアメリカの億万長者が寄付に積極的なのは、金銭面ではもう何もかも得てしまい、心が満たされないからです。

　アメリカの富裕層は、自分の心が満たされなかったり、自分の理想を実現したりするめに、あえて寄付をするのです。日本の個人の方で、もしアフリカ人向け留学生事業にご関心のある方は、お問い合わせフォームからご連絡をいただけますと幸甚です。

最終的には、アフリカ在住のアフリカ人を日本に留学させたい

　ここでは、具体的な財団法人の未来像・戦略について説明したいと思います。

まずは、日本国内在住のアフリカ人留学生への奨学金事業で実績を作る

　私の最終的な目標は、「アフリカ在住のアフリカ人学生向け日本留学奨学金の支給」です。要は、日本政府奨学金の民間版を行うということです。ただし、いきなりこの大事業を行うのは、以下の点でリスクがあると考えています。

最終的にはアフリカまで行って、アフリカ人留学生の選考・採用まで行いたい

　法人としての実績を上げた後に、アフリカまで行って、アフリカ人留学生の選考（筆記試験と面接試験）・採用を行いたいと考えています。日本政府国費留学奨学金事業と同じことを法人で行いたいです。

　国内奨学金事業としての実績があることは、出入国管理庁での在留資格認定証明書の交付や、日本大使館による査証発給にプラスになると考えています。この二つとも入手できなければ、日本に留学できないため、まずは国内奨学金事業で実績を作り、法人の評価を作っていく必要があります。

鈴木ケイタにアフリカ人留学生向け奨学金構想実現のチャンスをください！

　最後に私、鈴木ケイタの経歴や実績について説明いたします。アフリカ人向け日本留学奨学金事業を担うのにふさわしいかご判断いただければと思います。

アフリカ駐在歴約４年

　私は、西アフリカのマリと中部アフリカのガボンに合計４年間駐在してきました。その間、政府関係者、民間有識者、一般のアフリカ人の方々など、本当に多くのアフリカ人と接してきました。

　また、フランス滞在中も多くのアフリカ人と接する機会を持ったり、フランスの大学院の修士論文のテーマが、「英仏によるアフリカによる植民地支配の違い」だったりと、社会人になってからの私の人生の多くに「アフリカ」が関わっています。

　日本でアフリカ人の方々とこれほど多く接してきた人は、そうはいないと自負しております。　

日本語学校での留学生支援歴約３年

　また、日本語学校に勤務していたときに、アフリカからの留学生（セネガル、ウガンダ、エチオピア、マダガスカル、モロッコ、カメルーン、ギニア）を事務スタッフとして約３年間支援してきました。

　日本から遠く離れたアフリカからたった１人で日本に来た彼らの雄姿は、今でも目に焼き付いています。そんな彼らの生活面での支援や、日本語での会話をしていたときが、人生で最も楽しく、大きなやりがいを感じていました。

　長期の休みの際でも留学生のことが気になってしまい、職場に行きたくなった衝動を今でも鮮明に覚えています。

日本人学生・留学生向け奨学金業務歴約３年

　私は現在、とある教育系民間法人に勤めています。その法人において、日本人学生または留学生向けの奨学金業務（募集、案内、選考、採用）を約３年間担当してきました。

　その中で、奨学金を取り扱う財団法人の方々とコンタクトを取ってきました。また、奨学金案内が手元に届くたびに、その財団法人のHPで「どういう財団法人なのか」、「どういった理念で奨学金を支給しているのか」などを必ず確認してきました。

　もちろん、将来的な財団法人運営の参考にすべく、財団法人の財務諸表や事業報告書にも目を通すようにしてきました。

　私は財団法人の運営の経験はありませんが、「何をしなければならないか」はよく理解していると自負しております。

日本政府国費留学生奨学金試験・面接経験あり

　私が外交官時代にアフリカに駐在していたときに、日本政府国費留学生奨学金試験の筆記試験と面接試験をしたことがあります。筆記試験では、現地の高校の教室を借りて、試験を行いました。

　また、面接試験では面接官として、留学希望者に対してフランス語で質問をし、最終的な推薦者を決定する過程にも携わりました。

　そして、最終的な推薦者の奨学金受給が内定したときには、あまりの嬉しさのあまり、うれし涙を薄っすら流したこともありました。

まとめ・コンタクト先

　いかがでしたでしょうか。本記事の内容を再度確認したい方は、以下のリンクからご覧ください。

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